幸福の科学グループでは、正しい歴史認識にもとづいて日本の誇りを取り戻すために、さまざまな活動を展開しています。

幸福の科学職員がユネスコ本部へ訪問し反対を申し入れ

戦後70年となる現在においても、慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」や、先の戦争を侵略戦争と認めた「村山談話」やなどを根拠として、中国や韓国は日本への非難を繰り返しています。

そのなかでも今、特に注目されているのが、昨年6月に明らかになった中国による「南京大虐殺」「慰安婦の強制連行」関連資料の、国連教育科学文化機関(ユネスコ)への記憶遺産登録申請です。この資料は中国の博物館に収蔵されているものなどが対象で、その審査結果は今年の夏に発表されます。

これを大きな問題ととらえた幸福の科学グループでは、2015年2月10日、幸福の科学国際広報局長・武川一広がパリのユネスコ本部を訪問し、中国政府が申請した「南京大虐殺」「慰安婦の強制連行」関連資料の記憶遺産登録反対の申し入れを行いました。

記憶遺産登録への反対の根拠となる資料を事務局に提出

武川国際広報局長は記憶遺産事務局のイスクラ・パネブスカ氏と面会。ユネスコ事務局長や関係者への申し入れ書や有識者による資料を渡すとともに、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」の事実はなかったこと、戦後に作られた話であることなどを丁寧に説明し、公正中立な視点で判断することを求めました。

パネブスカ氏からは、「今回の幸福の科学の動きを真剣に受け止め、ユネスコ事務局長に本日中に報告を入れる」との返答があり、後日、事務局長の担当者からも受領した旨の連絡が届いています。

幸福の科学がユネスコに南京大虐殺と慰安婦の記憶遺産登録中止を申し入れ 国連教育科学文化機関(ユネスコ)前

ユネスコ本部前にて

幸福の科学がユネスコに南京大虐殺と慰安婦の記憶遺産登録中止を申し入れ 資料を渡す

資料を渡す武川国際広報局長

戦後70年の節目の年に「正しい歴史認識」を広めたい

2015年は戦後70年の節目の年です。安倍晋三首相は終戦の日に新しい談話の発表を予定しており、自虐史観のもとになっている「河野談話」や「村山談話」を踏襲するのか、それとも撤回するのか、その内容に注目が集まっています。

大川隆法総裁は立宗当初より、政治・外交問題に対するオピニオンを発信し続けてきました。時代の風潮やマスコミの論調に迎合することなくいつも「正しさ」を追究。特に先の大戦に対する見方や自虐史観の問題点についても繰り返し言及しています。

幸福の科学グループでは正しい歴史認識を広めるために、引き続きさまざまな形で啓蒙活動を行ってまいります。

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