国政を動かしてきた幸福実現党の活動

2019.05.21

さまざまな人を幸福に導く心の教えや、政治への指針を説き続けてきた幸福の科学の大川隆法総裁は、2009年5月、幸福実現党 を立党しました。立党時の法話「幸福実現党宣言 」では、幸福の科学が政治に進出する理由は「幸福の実現」であり、唯物論によって世界を不幸にしたマルクスの『共産党宣言』と真逆の運動であると表明。「神仏の存在を認め、ユートピア社会を実現する」活動を始めました。以来10年、同党の活動は大きな影響力を持ち、日本を牽引(けんいん)し続けています。

国防中国・北朝鮮の脅威を警告!(2009年〜)

幸福実現党が立党した2009年当時、中国・北朝鮮の脅威は十分に認知されておらず、政府やメディアは北朝鮮のミサイルを「飛翔体(ひしょうたい)」と呼ぶほどでした。しかし幸福実現党は、中朝の軍事的脅威をいち早く見抜き、国防強化の必要性を訴えました。

2010年以降

国防強化の動き始まる!

2010年の尖閣(せんかく)諸島中国漁船衝突事件や、 14年以降多発した北朝鮮のミサイル発射・核実験等から、中朝の脅威が表面化。政府も国防強化を進め、幸福実現党が主張していた「集団的自衛権の行使容認」が実現し、「空母保有」の動きも進んでいます。

幸福実現党の国防政策へ

経済不況脱出の秘策を発表!(2009〜)

幸福実現党は2009年衆院選での主要政策で、「金融緩和」「インフラ整備等による大規模投資」「減税や規制緩和」等の景気回復策と、年率3%のインフレ目標値の設定を発表。戦後日本の経済政策の常識を覆(くつがえ)す、画期的な成長戦略を訴えました。

2012年以降

幸福実現党の政策を政府が「アベノミクス」としてマネ!

2012年12月、安倍首相は「金融緩和」「公共事業等への財政出動」「規制緩和等による成長戦略」からなるアベノミクスを発表。これは、幸福実現党の経済政策の“模倣(もほう)”でした。しかし、幸福実現党が反対していた消費増税を実行したため、経済は失速……。

幸福実現党の経済政策へ

原発原発の必要性を主張!(2011年〜)

2011年の東日本大震災後、マスコミ報道によって世間が「脱原発一色」に。12年には国内50基の原発がすべて停止しました。しかし、幸福実現党は震災直後から、「エネルギー資源が乏しい日本で原発を止めるのは危険」と、原発の必要性を訴えました。

2014年以降

政府が再稼働に方針転換!

幸福実現党が原発再稼働を訴えるうち、政府も再稼働容認の姿勢に転じ、2015年には鹿児島県・川内(せんだい)原発が再稼働を果たしました。現在では全国で9基の原発が稼働しているほか、新たに10基以上の原発が再稼働に向けた審査を受けています。

幸福実現党はデモや街宣活動、嘆願書の提出などで原発再稼働を訴え続けた。中央の写真は、再稼働した川内原発。

幸福実現党の歩みと世間の動き

  • 2009/4/5

    北朝鮮のミサイルが日本列島を飛び越えるが、政府は「飛翔体」と呼び、明言を避ける。

  • 5/23

    幸福実現党が立党。

    8月の衆院選で「国防強化」や「減税政策」などを訴え、337名の候補者を擁立。

  • 2009/9/16

    民主党政権が誕生。

    大川隆法総裁は法話や霊言を通して、民主党が増税を行い国防の危機を招くと予言。その後、幸福実現党は、打倒民主党運動を開始する。

  • 2010/9/7

    沖縄県の尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が発生。

    沖縄県知事選に候補者を擁立。中国の脅威に備えるため、唯一、普天間基地の県内移設を訴えた。

  • 2010/6/22

    天照大神が緊急霊示を降ろし、失政を続ける菅政権に退陣を迫り「神罰が近づい ている」と警告。(書籍『最大幸福社会の実現 』)

  • 2011/3/11

    東日本大震災が発生。

  • 2011/5/9

    菅政権による浜岡原発の停止要請以降、原発停止の動きが加速。全国が「反原発一色」に。

    幸福実現党が、原発再稼働・原発推進活動を開始。

  • 2011/12

    民主党の野田首相が、消費税を2014年に8%に、2015年には10%に上げる案を税制調査会に提出。

  • 2012/12

    総選挙で民主党が大敗。自民党が3年ぶりに政権復帰を果たし保守回帰。

  • 2014/4/11

    幸福実現党が原発再稼働を訴え続けるなか、政府が再稼働容認の方針に転身。

    2015年には川内原発が震災後、初の再稼働を果たす。

  • 2016/1

    大川総裁は、泡沫候補と見られていたトランプ氏の守護霊霊言を収録し、大統領就任を予見。

  • 2017/1

    トランプ氏がアメリカ大統領に就任。

  • 2017/2

    北朝鮮がほぼ毎月、ミサイル発射実験を行うようになる。

  • 2018/10/7

    大川総裁はドイツ・ベルリンで講演会を行い、中国政府による、ウイグル等への人権弾圧を批判。

  • 2018/10/17

    中国政府がウイグル人の強制収容施設の存在を認める。

  • 2018/11

    中国建国の父・毛沢東の霊言が収録され、中国の覇権主義の原点に潜む〝闇〞が浮き彫りに。

国を動かしてきたその他の事例(一部)

・2009年の立党当初から、いじめ問題解決のための「いじめ防止法」制定を主張。⇒2013年に、「いじめ防止対策推進法」が成立。

・「特定秘密保護法」の制定について、国会で意見が割れて迷走するなか、大川総裁は2013年12月「中国の脅威から国民を守るために法整備が必要」と主張。⇒2014年12月に「特定秘密保護法」が施行された。