5月1日、戦時中の朝鮮半島出身労働者、
いわゆる元「徴用工」らが
日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、
原告側が、既に差し押さえた
日本企業の資産の売却命令を出すよう、
裁判所に申請しました。
そもそも「徴用工」とは
応募や斡旋に応じて雇われた労働者で、
強制労働された事実はありません。
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