「日本に必要なのは『責任ある積極財政』ではなく『自助努力からの繁栄』」《幸福実現党NEWS(179号)解説映像》

2025年11月26日

自民党の高市早苗総裁が初の女性首相に就任し、「責任ある積極財政（※）」を掲げました。
政府の借金が1300兆円を超える今、補助金の削減などを打ち出したことは、必要な改革として期待できる面もあります。
しかし、さまざまな減税や無償化施策に伴う財源の議論は後回しになっているため、いずれ別の増税を招きかねません。
政府が主導すれば経済は成長するといった「大きな政府」の発想ではなく、民間の自由と自助努力こそが繁栄を招くという「小さな政府」の考え方こそ「強い経済」をつくります。

※積極財政…政府が積極的にお金を使って経済成長を後押しするという考え方
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【幸福実現党NEWS（179号）】
☟高市政権への期待と限界いま必要なのは政府の「減量」☟
https://info.hr-party.jp/newspaper/2025/15332/ open_in_new

【幸福実現党NEWS（178号）】
☟社会保障に押し潰される前に「小さな政府、安い税金」への転換を☟
https://info.hr-party.jp/newspaper/2025/15232/ open_in_new

【幸福実現党NEWS（178号）解説映像】
☟手取りを増やし、国を豊かにするために必要な「小さな政府」への大転換☟
https://youtu.be/SeMGZfAfi3Q open_in_new

【幸福実現党NEWS（177号）】
☟「トランプ関税を追い風に「減税」と「規制緩和」を」はこちらから☟
https://info.hr-party.jp/newspaper/2025/15182/ open_in_new

【幸福実現党NEWS（177号）解説映像】
☟「トランプ関税を日米の結束を強め、日本が変わるチャンスにしよう」☟
https://youtu.be/fpjEYGik6jg open_in_new

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