自由・民主・信仰が幸福実現のキーワード【What's幸福の科学特集】

2019.06.21

子供達に見せたいのはどっちの世界?

いま、世界で大きな衝突が起こっています。中国はヨーロッパやアフリカにまで影響力を持ち始め、その中国にアメリカは貿易戦争をしかけて圧力をかけています。これは私たちにとっても、対岸の火事ではなく大問題。なぜなら、マスコミでは報じられませんが、これは、「どちらの価値観が世界で支配的になるか」の衝突だからです。あなたは、アメリカに代表される「自由で民主的な価値観」と中国政府的な「独裁・統制の価値観」、どちらが中心の世界を、子供達に見せたいですか?

日本は、中国よりもアメリカを選ぶべき

日本は、中国を取るべきか、アメリカを取るべきか──。幸福の科学グループ創始者・大川隆法総裁は、5月に幕張メッセで開催された大講演会で、その答えを提示しました。その一部をご紹介します。

講演内容を一部紹介

◇中国では、個人の行動・発言さえ国家に制約される

中国では共産党の指導の下、1億7000万台以上の監視カメラや顔面認証システム、ネット監視システムで、国民の人権を侵害している。

◇民主主義国家では、国民が政権を選べる

民主主義の一番よいところは、中国などと違い、政権を担う政党を選ぶことができ、「多数の人が望まないことは実現しない」ところ。

◇アメリカの対中貿易戦争の意図とは?

中国は対米貿易で多額の黒字を出し、軍事力増強に使っているのが現状。アメリカの対中貿易戦争には、これを削減する狙いがある。

◇「宗教」には民主主義を守る力がある

19世紀のフランスの政治学者トクヴィルが指摘しているように、民主主義社会で人間が堕落しないためには「宗教」が必要。

◇自由・民主に「信仰」が加われば、社会はよりよくなる

自由と民主主義を掲げている国に神への「信仰」を加えたほうがいい。そのほうが、「人間がつくった法律以上に、道徳性の高い政治」が実現できるようになり、多くの人が幸福に暮らせる社会が実現する。

民主主義のもう一段のステージアップを!

「自由や民主の価値観のほうが多くの人の幸福につながる」──。とはいえ民主主義も完璧ではありません。5月22日、その問題点について、幸福実現党の大川隆法 党総裁と釈量子 党首が東京・新宿のベルサール高田馬場で公開対談を開催しました。

上野のパンダの香香(シャンシャン)に被選挙権があったとして、「香香」と「ソクラテス」が立候補したら、香香が勝つ可能性があるんですよ(笑)これが、日本の民主主義の問題なんです。
大川隆法 党総裁
日本も「徳治主義的な民主主義」を目指していきたいと思いますし、その基盤にあるのは、「一人ひとりが、神の子、仏の子だ」ということです。
釈量子党首

講演内容を一部紹介

◇民主主義は"バラマキ型"になりやすいのが問題点

個人がお金で"票を買う"と買収なのに、国家がバラマキで国民を"買収"すれば"政策"となる。ここが、民主主義か衆愚制(しゅうぐせい)の境目。

◇「軍事や戦争については議論自体がタブー」では危険

海外では軍事的なことも教わる機会があるのに、日本では教えない。しかし、軍事を知らなければ、平和を語ることはできない。

◇現政権の全体主義的兆候に注意すべし

現政権には二枚舌的な傾向があるが、「票を最大にするために、多数の矛盾する約束をする」なら、ヒトラーの全体主義と同じ。

対談がはやくも書籍化!

未来を拓くアイデアはここにある

幸福の科学グループには、未来を拓くアイデアがあります。例えば当グループの政党「幸福実現党」の提言の数々は、現実の政治に影響を与えています。その一部をご紹介します。

【幸福実現党とは】

大川隆法総裁が2009年に創立した宗教政党。2019年5月現在、35人の公認地方議員が全国で活躍している。党首は釈量子 。釈党首の近著に、『未来をかけた戦い』『繁栄の国づくり』(いずれも幸福の科学出版刊)がある。

経済

2009年:幸福実現党が景気回復の政策を発表

幸福実現党は2009年の主要政策で、「金融緩和」「インフラ整備等への大規模投資」「減税と規制緩和」の景気回復策と、年率3%のインフレ目標を発表。

2012年:幸福実現党の政策そっくりのアベノミクスを政府が発表


2012年末、安倍政権は幸福実現党の経済政策そっくりなアベノミクスを発表。デフレ脱却の兆しが出始めたものの、「消費増税」で破綻(はたん)させてしまった。

国防

2009年:危機感ゼロの日本で中国・北朝鮮の脅威を訴える

立党したばかりの2009年、幸福実現党は中国や北朝鮮の軍事的脅威にいち早く対策を講じ、「国防強化」や「集団的自衛権の行使容認」「憲法9条改正」の必要性を訴えた。

2015年:顕在化した中朝の脅威を前に「国防強化」 が進む


2012年以降、中国船による領海侵犯が急増し、北朝鮮によるミサイル実験も加速。2015年、「安保関連法」が成立。集団的自衛権の行使を可能にした。

教育

2009年:いじめ問題の解決のために「いじめ防止法」を提案

深刻化するいじめ問題の解決に向け、幸福実現党は教員の加担や隠蔽(いんぺい)に対処する「いじめ防止法」の制定を提案(2009年、2010年、2012年の国政選挙)。

2013年:自殺事件をきっかけにいじめ防止法が制定


2011年、滋賀県でいじめを苦にした自殺事件が発生し、大きな社会的問題になった。これをきっかけに、2013年に「いじめ防止対策推進法」が成立した。